残業代はどのように計算するのか？計算式は？

残業続きの毎日でも、残業代がもらえると思えば少しは頑張れますね。
しかし、その残業代は正しい額で支払われているでしょうか？

使用者（雇い主）のミスで損をしないためにも、自分で残業代を計算してみましょう。

1.基礎時給を計算しよう

まず、基礎時給を計算しましょう。

基礎時給とは、自分の給料を時給に換算した金額のことです。

基礎時給

以下の計算式で求められます。

「年俸制の場合には残業代が出ないのでは？」と思われる方がいらっしゃいますが、それは違います。

賃金体系を年俸制にする場合、
企業には「基本給にあたる賃金」と「残業代部分」を明確に区別することが義務付けられています。

これを前提とすれば、「基本給にあたる賃金」から基礎時給を出し、残業代を計算することは可能なのです。
仮に計算した残業代が、年俸制の「残業代部分」を上回る場合には、追加で残業代を支払うよう、請求することができます。

除外手当

法律で次のように定められています。

労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）抜粋

5.　割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

労働基準法施行規則第21条

労働基準法第37条第5項の規定によつて、家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は、同条第一項及び第四項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。

一.別居手当
二.子女教育手当
三.住宅手当
四.臨時に支払われた賃金
五.一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

つまり、手当として「家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金（決算賞与など）、1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金の手当」が支払われている場合には、毎月の給与額から差し引いて計算しないといけないのです。

2.割増時給を計算しよう

次に、基礎時給を使って、割増時給を計算しましょう。

割増時給とは

一定の場合にプラスされる時給のことです。働いた時間帯や休日出勤などによって、割増される率が変わります。

労働基準法第37条による計算方法

法定労働時間外労働（法定労働時間外とは、休憩時間を除き、1日8時間以上働いた部分）

基礎時給の25％割増（基礎時給 × 1.25）

法定休日労働（法定休日とは、1週間に必ず1日取らなければならない休日のこと）

基礎時給の35％割増（基礎時給 × 1.35）

深夜労働（深夜とは午後10時～翌日午前5時までを指す）

基礎時給の25％割増（基礎時給 × 1.25）

例えば、1日9時間、午後11時まで働いた場合

この場合、法定労働時間は8時間です。残業が1時間分ありますが、これは8時間を超え、さらに午後10時を過ぎているので「法定時間外かつ深夜労働」にあたります。

そのため、割増率は

として計算します。

なお、職場によっては就業規則で割増率を定めているところがあります。
その場合でも、法定の利率を下回ることはありません。正確な金額が知りたければ、一度就業規則に目を通してみましょう。

3.請求できる（受け取れる）残業代を計算しよう

最後に、今まで計算した基礎時給と割増率を使って残業代を出しましょう。

ポイントは、残業時間帯を間違えないことです。

例えば、10時間労働をした場合でも、出勤日なのか休日なのかによって「残業」とされる時間が変わってきます。出勤日であれば法て時間外労働は2時間ですし、休日であれば10時間すべてが「残業」にあたりますね。

また、賃金の時効にも注意が必要です。

賃金の時効とは

労働基準法第115条（時効）

この法律の規定による賃金（退職手当を除く）、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する

この法律によれば、賃金は2年間で時効にかかり、使用者に請求できなくなります。
時効のスタートは給与支給日です。

残業代の時効についてはこちらをご確認下さい。

4.平成22年4月1日の労働基準法改正の新しいルールが追加されました

平成22年、労働基準法に残業代についての新しいルールが加わりました。

労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）

当該延長して労働させた時間が１箇月について60時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。（以上、抜粋）

この条文がいっているのは、「1か月60時間以上残業した場合には、割増率が基礎時給の50％割増（基礎時給 × 1.50 ）にアップする」ということです。
使用者に残業代としてたくさんお金を支払わせることで、長時間労働を防止しようとする目的で作られました。
但し、現在のところ、この条項が適用されるのは、資本金及び従業員数が一定基準を超える大企業に限られています。