「残業代を払ってくれないから会社を辞めたけど、退職後でも請求はできる？」
「退職した会社に未払いの残業代を払ってほしい。どのような手続きをすれば支払ってもらえる？」
退職した会社に未払いのままとなっている残業代がある場合、請求すれば残業代は支払われるのでしょうか。結論から言うと、時効になっていなければ残業代は請求可能です。
この記事では辞めた会社への残業代請求について、請求の流れや証拠について詳しく解説します。ぜひご一読ください。
辞めた会社へ残業代の請求はできる
残業代は在職中にしか請求できないのではと思っている人もいるかもしれませんが、退職したことによって、残業代の支払い義務が消滅することはありません。
残業代の未払いなど会社側の違法行為が原因で退職を選択した方は、「会社に請求をしてもどうせ応じてくれない」「もう会社の人と関わりたくない」と考え、泣き寝入りしがちです。
しかし、諦める必要はありません。そういった場合は、弁護士に依頼をすれば、あなたの代わりに会社と交渉を行ってもらうことができます。
弁護士に依頼をして残業代を請求する流れをご紹介しますが、先に残業代の時効について確認しておきましょう。
残業代を請求する際の消滅時効
退職した後でも会社に対して残業代を請求できますが、時効を迎えてしまうと請求ができなくなります。
残業代を請求できる権利は「3年」です。3年を超えてしまうと未払いの残業代を請求することはできなくなります。
具体的には、本来残業代が支払われるはずだった給料日の翌日から3年です。本来残業代が支払われるはずだった日の翌日に、未払い残業代を請求できる権利を取得しますので、そこから3年経過すると時効となります。
会社を退職した後で未払い残業代を請求することは何ら問題はありませんが、時効を迎える前に、なるべく速やかに請求した方がいいということを覚えておきましょう。
たまに誤解している方がいるのですが、退職後３年間は残業代が請求できるから３年の間にゆっくり請求すればいいというわけではありません。３年前の残業代が毎月時効で消えてしまうので、退職直後であれば３年分請求できますが、退職から半年が経過すると、２年半分しか請求できなくなってしまいます。退職後はなるべく急いで請求すべきなのです。
辞めた会社への残業代請求の流れ
辞めた会社に対して残業代を請求する場合には、どのように行えばいいのでしょうか。
この章では、弁護士の力を借りてスムーズに残業代請求を進めるための流れについて、詳しく解説します。
流れ１ 弁護士に相談する
退職後に未払い残業代を会社に請求する場合は、まず弁護士に相談するところから始めましょう。未払い残業代の請求には証拠を集める必要がありますが、証拠の確保は在職中よりも難航しやすい傾向があります。弁護士に相談すると、証拠集めや未払い残業代の計算方法などについてアドバイスをもらえます。
弁護士への相談は敷居が高いと感じる方も多いかもしれませんが、初回は無料で法律相談を行っている事務所も多く、気軽に不安な点を質問できます。残業代について法律相談する際には、「労働者側の残業代請求に力を入れている弁護士」を選ぶようにしましょう。
流れ２ 弁護士に依頼する
弁護士には相談だけではなく、未払い残業代の請求についての依頼も可能です。依頼をすると、弁護士は未払い残業代の計算はもちろんのこと、会社側への請求や交渉も代わりに行ってくれます。
未払い残業代の計算は複雑なため、労働問題の専門家である弁護士に依頼することがおすすめです。
流れ３ 会社に対しての資料開示請求
弁護士は依頼を受けると、会社に対して資料開示請求を行います。未払いの残業があることを、内容証明郵便を用いて通知し、時効の進行を止めるとともに、会社の就業規則や従業員のタイムカード等を提出するように求めます。
会社側は従業員が退職した後も、3年間は残業時間などが分かる労働関係の資料を保管する義務があるため、「破棄した」などの言い訳は原則許されません。
流れ４ 弁護士による残業代の計算
会社から資料の提供を受けたら、弁護士が残業代の金額を計算します。
未払い残業代の計算式は以下のとおりです。
■残業代の計算式：（基礎賃金÷1カ月の所定労働時間）×割増率×残業時間」
基礎賃金は単なる月給ではなく通勤手当などを引いた金額を基にします。1カ月の所定労働時間は、「（365日－年間休日）×1日あたりの所定労働時間」で求めます。
「割増率」は休日労働や深夜労働など、実際に行った残業の種類に応じて適用する必要があり、非常に複雑です。計算を行うにあたってはミスなく算出するためにも、弁護士におまかせすることがおすすめです。
流れ５ 労働審判申立や訴訟提起を検討
会社側が未払いとなっている残業代を認め、支払ってくれる姿勢が見られれば、弁護士が会社側と交渉し話を進めることになります。
しかし、会社側によっては、残業代に関する資料の開示を拒んだり、請求に応じない姿勢を見せたりする場合があります。そのような時は、支払いを求めて労働審判や訴訟提起を行うことも可能です。
①労働審判
労働審判は、裁判所にて労働問題を迅速に解決するために行われているもので、裁判官（労働審判官）が1名、労働問題に精通している審判員2名によって、話し合いによる解決を目指します。一般的な民事訴訟よりもスピーディー（原則3回）に進むものですが、和解の義務があるわけではないため、決裂に終わることもあります。また、固定残業代や管理監督者性に争いがある事案など、審理に時間がかかりそうな事案については当初から訴訟を行った方がよいでしょう。
②訴訟
労働審判による解決が難しく、不服があり異議申立てを行う場合は訴訟に移行します。（訴訟に移行すると労働審判の効力は失われます）なお、異議申立ては企業側・従業員側のいずれからでも可能です。
残業の証拠がない時の対処法
在職時と違い、会社を退職すると残業に関する資料が手に入りにくくなります。在職中であれば、勤怠の記録やPCのログなど、自分の力で確保できる残業の証拠がある程度存在します。
しかし、残業代請求に臨むにあたっては、労働者側に立証責任があるため、証拠を揃える必要があるのです。
この章では退職後の残業代請求で、証拠がない時の対処法を紹介します。
１ 証拠を会社に求める
退職していても、残業代が請求できる権利はあります。そのため、会社に対して在籍時の残業に関する資料を求め、自身の残業代の証拠として生かしましょう。ご自身で交渉することにストレスを感じる場合には、証拠の請求も弁護士に依頼することができます。
また、手元にある意外なものが残業代請求の証拠として活用できる場合があります。「証拠が無い」と思っても、次のような記録がないか、もう1度冷静に確認してみましょう。
■使用できる証拠の例
・家族や友人へのLINEやメールの記録
・交通系ICカードの記録
・残業に関して記録していた日記
・Googleマップのタイムライン など
タイムカードがない会社で働いていた方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。
「タイムカードがない会社で残業代を請求する方法｜違法性、代わりになる証拠を解説」
２ 弁護士に手続きを一任する
弁護士は会社側に対して、会社側が証拠を破棄しないように「証拠保全の手続き」を進めるなど、法的な手段で証拠を集めることも可能です。ご自身での手続きや交渉に限界を感じたら、弁護士に任せてしまうのも１つの手段です。
また、元従業員個人からの依頼には応じなくても、弁護士からの依頼には応じる会社があるのも事実です。弁護士が付いているということ自体が、会社側の態度を変えることに有効に働くことがあるのです。諦めず、まずは相談してみましょう。
まとめ
この記事では、辞めた会社に対する残業代の請求について、請求の方法がわかるように、手続きの流れや証拠について詳しく解説しました。残業代請求は、たとえ辞めた会社に対してであっても時効を迎えていなければ行えます。一生懸命働いた賃金を得ることは当然の行為です、諦めずに請求を行いましょう。
残業代請求は、複雑な残業代計算はもちろんのこと、労働審判や訴訟も安心して依頼できる弁護士への相談がおすすめです。時効により請求できなくなる前に、まずはお気軽にご相談ください。
監修弁護士
執筆者：勝浦 敦嗣（かつうら あつし）
所属：第二東京弁護士会所属
-監修コメント-
「解決したはいいけど、費用の方が高くついた！」ということのないように、残業代請求については初期費用無料かつ完全成功報酬制となっております。成果がなければ弁護士報酬は０円です。お気軽にご相談ください。
