サービス残業、名ばかり管理職……様々な理由を用いて残業代を払おうとしない会社が散見されます。実は、そのうちのほとんどは、法律上の根拠のない取扱いであり、社員がその気になれば残業代請求が可能です。

会社が社員の時間を拘束する以上、その対価として残業代を払うのは本来当然の義務であり、多くの会社が、本来払うべき残業代を払っていない事態は、異常な事態と言わざるを得ません。

このホームページでは、労働者側の残業代請求を取り扱う弁護士としてのノウハウをご紹介します。 残業代請求を考えていらっしゃる方の参考になれば幸いです。

なお、弁護士法人勝浦総合法律事務所（所属弁護士１１名）は、労働者側での残業代請求に力を入れており、令和６年１月～１２月での年間回収額 約７億８，０００万円の実績を有しております。残業代請求交渉、訴訟は初期費用０円の完全成功報酬制（回収額の19.8％～ ※税込）で取り扱っております。

無料相談も受け付けておりますので、ぜひご利用ください。