勝浦総合法律事務所では未払い残業代請求を、依頼者に代わり積極的に行っています。お陰様で、たくさんのお客様からご依頼を頂いております。
そんな弊所では、日々接する相談者の方からこんな質問を頂くことがあります。
「残業代請求のデメリットは何ですか？」
他サイトの記事では「残業代請求のデメリットはほとんど無い」と書かれている場合もありますが、その一方で「本当に大丈夫なのか？」と不安に思う方も少なくありません。
・次の転職先に影響が出るのではないか？
・何か報復を受ける可能性があるのではないか？
・手元にある証拠が不十分だが、大丈夫だろうか？
上記のような不安が膨らむほど、残業代請求に踏み切ることが難しくなるでしょう。
そこで今回は、残業代請求の5つのデメリットについて徹底的に解説します。
今回の記事には、弁護士事務所にとって不利になる情報が含まれています。しかしこの記事を通して残業代請求について正しい認識を持って頂き、安心してご決断頂くことが重要だと考えております。
ぜひ本記事を参考に、未払い残業代の請求をご検討ください。
目次
残業代請求を行う5つのデメリット
支払われなかった残業代を請求することは、労働者の権利です。ただし残業代請求には、次のデメリットとも取れるポイントがあることに注意が必要です。
①自分で証拠収集を行うのが難しい
②会社と気まずくなる
③次の転職先に知られる可能性がゼロではない
④費用がかかる
⑤時間がかかる
ここでは、上記5つのデメリットとその対応についてご説明します。
デメリット1. 自分で証拠収集を行うのが難しい
会社に対し未払い残業代を請求するためには、残業の事実を示す証拠が必要です。例えば、タイムカードや勤怠管理システムのデータなどが挙げられます。
十分な証拠を用意できない場合、実際の残業時間に則した残業代の支払いが認められない可能性があります。
会社がきっちり労働時間を管理している場合には、証拠に困ることはほぼないでしょう。会社の持つデータは、弁護士を介した開示請求によって手に入れることが可能です。
もし会社側に労働時間に関する資料がほとんどない場合、労働者は自分の業務用メールの送信履歴や交通系ICカードの履歴、パソコンのログイン履歴、グーグルマップのタイムライン記録などを集め、労働時間を立証します。
このように残業代請求では、証拠集めに手間がかかります。有力な証拠をスムーズに収集するには、証拠集めの段階から弁護士に依頼すると良いでしょう。
弁護士は、法的な知識と経験を活かし、証拠集めをサポートすることができます。
もしご自身の手元に十分な証拠がない場合、下記の記事を参考に、有力な証拠を集めましょう。
残業代を請求したいけど証拠がない場合の対処法｜証拠になるものを詳しく解説
デメリット2. 会社と気まずくなる
未払い残業代を請求することによって「働いている会社で気まずい思いをするのでは」と心配する方もいるでしょう。上司の対応や同僚の目を恐れ、残業代請求をあきらめる方は少なくありません。
しかし、残業代の未払いという法律違反を犯しているのは会社の方です。残業代を請求するのは当然の権利であり、労働者が気まずさを感じる必要はありません。
どうしても周りの目が気になるという方は、退職後に請求手続きを行うことを検討しましょう。未払い残業代の請求手続きは、退職後でも行うことができます。むしろ、大半の方は退職後に残業代請求を行っているのが実情です。
ただし、残業代の請求権には3年という時効がある点には注意が必要です。この点については弁護士に相談し、時効を止める手続きなどを講じるようにしましょう。
また在職中に、可能な限り多くの証拠を確保しておくことも大切です。
残業代請求に後ろめたい気持ちを持っている方は、下記の記事も参考にしてみてください。
残業代請求が気まずいと感じている方へ｜在職中に請求するメリット等を解説
デメリット3. 次の転職先に知られる可能性がゼロではない
未払い残業代の請求を行なった事実が次の転職先に知られる可能性は極めて低いものの、完全にゼロであるとは言い切れません。
残業代請求の一連の手続きは、基本的に弁護士(労働者)と転職前の会社の間だけで行われます。そのため本人が不用意に口外しない限り、基本的には次の転職先にその事実を知られることはありません。
ただし転職前と転職後の業界が同じで、かつ情報共有が頻繁に行われるような場合、噂として広まってしまう可能性も全く無いとは言えません。
また残業代請求が裁判に発展した場合、転職先の社員が偶然にも裁判傍聴をしており、裁判内容を記憶している可能性も、ゼロではないと言えます。
ただしこれらが極めて稀なケースであることは、想像に難くないでしょう。
未払い残業代の請求はれっきとした権利であり、後ろめたさを感じる必要はありません。それでも気になる場合は、残業代請求を行った事実を必要以上に広めないようにすることで、次の転職先に知られるリスクを最小限に抑えることができます。
デメリット4. 費用がかかる
未払い残業代の請求は、弁護士に手続きを依頼するのが効率的です。
しかし、弁護士への依頼には費用がかかります。いくらの費用がかかるかは弁護士事務所によって異なりますが、主な弁護士費用の内訳と相場は次のとおりです。
・相談料：相場は1時間1万円程度
・着手金：相場は20〜30万円
・成功報酬：回収金額の20〜30%
・手数料:数千円程度
・実費：ケースによって異なる
相談料については、初回無料としている事務所も多いです。また着手金が無料で、代わりに成功報酬が高めに設定されている事務所もあります。
相談料や着手金が無料であれば、初期費用を気にする必要はありません。費用面が心配な方も安心して依頼することができるでしょう。
下記の記事では、「残業代請求に必要な弁護士費用」について詳しく解説しています。
残業代請求の弁護士費用の相場：弁護士に依頼するメリット等も解説
デメリット5. 時間がかかる
残業代の支払いまでにある程度の時間を要するのも、未払い残業代請求のデメリットとして知っておきたいポイントです。
未払い残業代請求は交渉→労働審判・訴訟という順番で手続きが進むのが一般的ですが、これらの手続きが先に進むほど、かかる時間は長くなります。
会社との直接の交渉であれば、期間は1〜3カ月程が目安ですが、交渉で合意できなかった場合には労働審判では3〜6カ月程度、訴訟では数カ月〜数年かかる可能性があります。
初めて弁護士に残業代請求を依頼する方にとっては、このような手続きの遅さに苛立ちを覚えるかもしれません。
ただし時間をかけて粘り強く交渉を行うことで、より適切な請求額を主張でき、増額に繋がる可能性もあります。また、退職後は残業代については年利14.6％の利息が発生するため、期間が伸びればその分回収額も高くなる可能性があります。したがって「時間がかかる」という点はデメリットである、とは一概に言い切れないことも覚えておいていただきたいです。
「残業代請求の解決期間」については、下記の記事にて詳しく解説しています。
勝浦総合法律事務所に残業代請求を依頼する4つのメリット
未払い残業代の請求手続きは、勝浦総合法律事務所にご依頼ください。
当事務所は労働問題に注力しており、中でも未払い残業代の請求に自信があります。
・残業代請求の実績が豊富
・費用は請求成功時のみ発生する
・会社とやり取りする必要がない
・証拠が無くても相談できる
ここからは、当事務所に依頼いただく4つのメリットについて、詳しく解説していきます。
メリット1. 残業代請求の実績が豊富
勝浦総合法律事務所は、未払い残業代請求の実績が豊富です。
その金額は、年間約7.8億円。多くの残業代請求の依頼を受け、満足いただける結果を納めてきました。
例えば、会社側が弁護士をたて、「基本給に残業代が含まれる」と反論された事案では、過去の判例から「基本給と残業代が明確に区別されていないこと」「労働基準法に規定された計算方法に合致していないこと」を指摘し、残業代請求に成功しました。
最高裁まで争って勝訴（破棄差戻）判決を得たこともあります。（熊本総合運輸事件最判（最二小判令和5年3月10日裁時1811号14頁））
実績が豊富な当事務所では、過去の判例や経験を生かし、より効果的な方法で残業代請求を行うことが可能です。
「過去にお受けしてきた残業代請求依頼」に関しては、下記にまとめています。
メリット2. 費用は請求成功時のみ発生する
勝浦総合法律事務所は、相談料や着手金など初期費用0円の完全成功報酬制を採用しています。
残業代の回収が成功しない限り、弁護士費用は発生しないので、費用倒れのリスクを気にする必要はありません。弁護士への依頼にあたって、費用面で心配がある方も、安心してご依頼いただけます。
当事務所の詳しい弁護士費用については、こちらをご覧ください。
メリット3. 会社とやり取りする必要がない
ご自身で未払い残業代の請求手続きを行う場合、会社と直接交渉する必要があります。
しかし、所属していた会社の担当者と顔を合わせるのは、少々気まずいものです。
当事務所では、会社との代理交渉をお引き受けしています。そのため基本的に、労働者本人が交渉の場に出る必要はありません。
数多くの残業代請求の交渉を請け負ってきた弁護士が交渉を行えば、会社からより有利な条件を引き出せる可能性も上がります。
自分の負担を軽減しながら有利な交渉を目指せるのは、当事務所にご依頼いただくメリットの一つです。
メリット4. 証拠が無くても相談できる
勝浦総合法律事務所では、残業の証拠集めもしっかりサポートします。手元に残業の証拠が無い場合でも、請求をあきらめる必要はありません。
会社が残業の証拠となる資料を保有しているのであれば、弁護士は開示請求を行い、資料を手に入れることが可能です。
この開示請求はご自身で行うこともできますが、多くの場合、会社側が対応しないため、失敗に終わる可能性が高いです。しかし弁護士が請求を行う場合「もし開示に応じない場合、法的措置を検討する」と裁判を盾に交渉することができ、開示に応じる可能性は大幅に高まります。
よくある質問
最後に、未払い残業代請求に関してよくある2つの質問について回答していきます。
会社側から報復を受ける可能性はある？
在職中に未払い残業代請求を行なった場合、会社側から報復を受ける可能性は無いとは言い切れません。もちろん報復行為は法的に禁止されていますが、残念ながら現実には発生することもあります。
具体的な報復の内容としては、次のようなものが考えられます。
・嫌がらせ（パワハラ、いじめなど）
・不当な人事
・懲戒処分・解雇
・損害賠償請求
とはいえ、上記のような行為には法的な保護策があります。
まずパワハラやいじめは、人格権を侵害する不法行為です。嫌がらせを受けた労働者は、加害者やその使用者である会社に対し、損害賠償を請求できる可能性があります。
また不当な人事や合理的理由のない懲戒処分・解雇も、法律で認められていません。
さらに企業側が労働者に対し、残業代請求の取り下げを目的として損害賠償請求をするケースも見られますが、合理的な理由がない限り、それが認められることはありません。
このように万が一報復を受けた場合でも、労働者は法的手段に訴えることができます。
それでもやはり報復が怖いという場合には、退職後の請求もご検討ください。
残業代請求の勝率はどれくらい？
残業代請求の勝率は、証拠や交渉の進め方により大きく異なりますが、労働者が完全に不利な結果となるケースは少ないとされています。
タイムカードやパソコンのログ、メールの履歴など、残業の事実を証明する証拠は比較的得やすいです。ただし、証拠がどうしても集まらない場合や証拠の有効性が低い場合には、満額の残業代を回収できないこともあります。
人によって「何を勝利とするか」は異なるので残業代請求の勝率ははっきりといえませんが、とにかく残業代請求では証拠と専門的な法律知識が重要です。弁護士に証拠収集を依頼し、適切な証拠を集めた上で、就業規則や賃金規程、給与明細などの各証拠を適切に分析して法的主張を組立てることができれば、請求が認められる可能性は高まると考えられます。
「残業代請求の勝率」に関しては、下記の記事にて詳しく解説しています。
残業代請求の勝率はどのくらい？残業代を回収するためのポイントを解説
残業代請求は勝浦総合法律事務所へ
勝浦総合法律事務所では、未払い残業代請求のご相談・ご依頼を受け付けています。
年間約7.8億円の残業代回収実績を持つ弁護士が、責任を持って請求手続きをサポートします。
当事務所では依頼者の金銭的な心配を減らすため、完全成功報酬制を採用しています。
「残業代が支払われてこなかった」「名ばかり管理職でサービス残業を強いられている」など、残業代の不払いにお悩みの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
