残業代に関係してくる【時間】とは

残業代に関係してくる時間について

残業代計算にあたって、法律で定められた時間について把握することがまず重要です。今回は、かかる時間についてまとめてみていきたいと思います。

原則について

労働基準法第３２条１項は、使用者は、労働者に休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて労働させてはならない、１週間の各日については労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない、と定めています。原則として、これを超えて労働をした場合について、時間外手当が支給されることになります。

例外について

上記のように労働基準法によって決められている労働時間の上限を超えて労働をさせる場合には、労使間において、「時間外労働・休日労働に関する協定書」、通称３６協定（サブロクキョウテイ）を締結し、会社は労働者に残業を認めてもらう必要があります。３６協定とは、会社と「事業所の労働者の過半数で組織する労働組合」、もしくは「労働者の過半数を代表する者」との間でする労使協定のことです。３６協定を締結しないで残業させることはできません。
３６協定を締結した場合、いくらでも残業をさせることができるというわけではなく、以下のように上限が定められています。

時間外手当の割増率の時間区別について

改正について

現在、労働基準法について改正案が検討されており、次のように改正される予定です。
改正後の労働基準法では、時間外労働の上限が次のように規定される予定です。
原則として、１か月あたり４５時間、１年あたり３６０時間。
臨時的かつ特別な事情がある場合でも、１か月で１００時間、２か月平均・３か月平均・４か月平均・５か月平均・６か月平均でそれぞれ１か月あたり８０時間、１年で７２０時間。

まとめ

以上が時間についてのまとめになります。自身が原則と例外のどちらに当たるかみながら、整理をしていただければと思います。