みなし残業とは

「うちの会社、みなし残業だから残業代出ないんだよな」

最近、残業代についてこのような話をよく聞きます。しかし、そもそも「みなし残業」とは何なのでしょうか？

1. みなし残業とは

労働法上の要件をみたせば、実際どのくらいの時間働いたかにかかわらず、一定時間労働したこととみなすことができます。これを「みなし労働時間制」といいます。

たとえば、みなし労働時間を「8時間」と設定した場合には、7時間しか働かなくても、10時間働いたとしても、8時間分のしか働いたことになりません。つまり、給与の算定対象は「8時間」分の労働のみです。このように、みなし労働時間制を採用しているために、残業しても残業代がでないことを、一般的に「みなし残業」と呼びます。

みなし労働時間制はすべての職種に適用できるわけではなく、時間管理が難しいものに限られます。たとえば、みなし残業が多い業種として、外回りの営業やツアーガイド（事業場外労働）、研究職やデザイナー（専門業務型）などが挙げられます。

みなし労働時間制を使っている会社は数多くありますが、みなし残業制だから残業代を払わないということが許されるケースはごく例外的なものです。実は、多くの会社の場合は、みなし労働時間制を使っていても、通常どおり残業代が請求できるのです。みなし労働時間制だからと諦めないで、是非一度ご相談ください。

2. 就業規則の記載例と計算方法

（1）就業規則の記載例

みなし労働時間の記載例は、以下のとおりになります。なお、これは事業場外みなし労働制を採用する場合の記載例です。

第○条
従業員が、就業時間の全部または一部について、事業場外で勤務する場合であって、就業時間を算定し難いときは、所定の就業時間を勤務したものとみなす。ただし、所定労働時間を超えて労働することが通常必要となる場合で、労働基準法第38条の2第2項に基づく労使協定が締結された場合には、労使協定で定めた時間労働したものとみなす。

（2）計算方法

みなし労働時間制度の計算方法はやや複雑なので、ここでは基本的な計算方法のみご紹介しましょう。

①みなし労働時間制が適用される勤務を把握する

たとえば、外回りのセールスマンの場合、会社の中で資料をつくることもあれば、外に営業にでかけていることもありますね。
この場合、1日で内勤+外勤をしていることになりますが、会社によってどの部分をみなし労働時間としているかが異なります。

内勤と外勤をあわせてみなし労働時間制を適用する
内勤は実労働時間で計算し、外勤はみなし労働時間制を適用する

自分の会社がどちらを採用しているのか確認しましょう。

➁1日の労働時間を計算する

つぎに、1日の労働時間を計算してみましょう。

内勤と外勤をあわせてみなし労働時間制を適用する場合
1日の実働時間にかかわらず、最初に設定されたみなし労働時間が働いた時間としてカウントされます。
（例）みなし労働時間は8時間/内勤4時間/外勤5時間
→実労働時間は9時間だが、給与対象になる労働時間は「8時間」とカウントする
内勤は実労働時間で計算し、外勤はみなし労働時間制を適用する
内勤は実労働時間、外勤はみなし労働時間を基準として、働いた時間を計算します。
（例）みなし労働時間は3時間/内勤4時間/外勤5時間
→内勤4時間+外勤3時間（みなし労働時間）で「7時間」とカウントする