長時間労働サービス労働
残業代問題を
弁護士が
伴走して解決します。
全国の業種・業界問わず。
在職中・退職後でもご連絡ください。
回収額
約13億円
（令和7年実績）
全国対応
ご相談無料
無料相談フォームは
こちら 簡単な法律相談も承っております。

勝浦総合法律事務所は
未払い残業代の回収に
強い法律事務所です

労働者側での残業代請求に力を入れています。
令和7年の年間回収額 約13億円の実績を有しております。
残業代請求交渉、訴訟は初期費用0円の完全成功報酬制（回収額の19.8％~※税込）で取り扱っております。

  • 事例① 残業代2000万円を回収

    長距離ドライバーとして勤務されていた30代男性の事例です。
    会社側は、固定残業代を支給しているので未払い残業代はないとの主張を行い、支払交渉に応じなかったため、やむなく裁判を行いました。

    労働時間についてはデジタコを分析して立証し、固定残業代についての合意がないこと等も主張した結果、地方裁判所及び高等裁判所で勝訴となり、付加金も併せて2000万円の高額回収を達成しました。

    長時間労働になりやすいドライバーは、1000万以上の高額回収を得られることも珍しくなく、中には2000万円を超える回収が得られる事案もございます。

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  • 事例② 残業代500万円を回収

    システム開発会社にて、SE兼マネージャーとして勤務されていた方からのご依頼です。
    会社側は、管理職に該当することを理由に管理監督者であると主張し、残業代の支払を拒否していたため、やむを得ず訴訟を起こしました。

    訴訟では、取引先企業への出向を含め、実際には現場での開発・運用業務が業務の中心であった点や、遅刻時には賃金控除が行われており、勤務時間について実質的な裁量が認められない点などを具体的に主張しました。

    結果、裁判所も管理監督者性を否定し、最終的に利息を含め約500万円の支払を内容とする和解が成立しました。

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  • 事例③ 2名で3700万円を回収

    病院で夜間警備業務を行っていた2名の方からのご依頼です。
    問題となったのは「休憩・仮眠時間が労働時間として認められるかどうか」でした。任意交渉を試みましたが、相手方の合意を得ることができず、訴訟による解決に進みました。

    裁判では、夜勤中に「休憩」や「仮眠」とされていた時間であっても、実際には病院内の巡回や緊急対応が求められており、会社の指揮管理下にあったことを主張しました。
    裁判を通じて、休憩・仮眠時間が労働時間であると認められ、2名に対し合計約3,700万円の支払うことで和解が成立しました。

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サービス残業、名ばかり管理職…様々な理由を用いて残業代を払おうとしない会社が散見されます。
実は、そのうちのほとんどは、法律上の根拠のない取扱いであり、社員がその気になれば残業代請求が可能です。

会社が社員の時間を拘束する以上、その対価として残業代を払うのは本来当然の義務です。にもかかわらず、多くの会社が本来払うべき残業代を払っていない、というのが現状です。これは異常だと言わざるを得ません。

このホームページでは、労働者側の残業代請求を取り扱う弁護士としてのノウハウをご紹介します。 残業代請求を考えていらっしゃる方の参考になれば幸いです。
無料相談も受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

残業代を請求する前に

  • 残業代の基礎知識
    残業代とは、法律で定められた労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働いた場合に支払われる追加の賃金です。原則として通常の時給の1.25倍以上が支払われ、深夜・休日の勤務ではさらに割増率が上がります。未払いの残業代は、証拠を集めることで請求可能です。
  • 残業代には時効がある
    未払いの残業代には、給与支払日から原則3年の時効があります。つまり、支払日から3年が経過すると、その期間に対応する残業代の請求権は順次失われていきます。
    時効の進行を一時的に止めるためには、内容証明郵便を使って請求の意思を通知する方法が一般的です。この通知を行うことで、時効期間を6か月間延長することが可能です。
  • 残業代請求に必要な「証拠」
    未払いの残業代を請求するためには、タイムカード、メールの履歴、業務日報、シフト表、メモといった資料から、実際の労働時間を立証する必要があります。
    「手元に十分な証拠がない」という方でも、弁護士が会社に対して資料の開示を求めることで、必要な証拠を確保できることがあります。まずは弁護士に相談してみましょう。
  • 退職しても
    残業代請求が可能
    退職後の方でも、残業代請求は可能です。実際、弊所にご相談にいらっしゃる方の多くは、退職後にご連絡をいただいています。
    ただし在職中であれば、証拠の収集について法的なアドバイスが可能ですので、可能であれば退職する前にご相談ください。

職業ごとの特徴

給料体系・
役職ごとの特徴

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料金について

  • 弁護士とご相談
    相談料 - 0円
    相談料とは、弁護士に法律相談をする際にかかる費用のことです。
    勝浦総合法律事務所では、相談料は無料です。
    相談料0円
  • 正式に依頼(ご契約)
    着手金 - 0円
    着手金とは、事件の着手時に発生する費用のことです。
    着手金も、勝浦総合法律事務所では無料とさせていただいております。
    初期費用0円
  • 問題が解決した時
    成功報酬 - 回収額の19.8%〜
    勝浦総合法律事務所は、完全成功報酬制です。
    獲得した金額から、一定割合の報酬をいただいております。
    完全成功報酬

成功報酬について

交渉で解決した場合
回収額の１９．８％(税込)
労働審判で解決した場合
回収額の２６．４％(税込)
訴訟で解決した場合
回収額の３３％(税込)

勝浦総合法律事務所では、残業代請求のご依頼を「完全成功報酬制」で承っております。
万が一請求できなかった場合は、弁護士費用は一切発生しませんので、ご安心ください。

※運送業の場合、日々の就労状況について、タコグラフ、日報などによる詳細な立証を要するため、上記報酬に各＋４．４％(税込)させていただきます。

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勝浦総合法律事務所が獲得した
残業代請求の裁判例

  • 勝浦総合法律事務所の獲得判例①›
    熊本総合運輸事件
    熊本総合運輸事件
    熊本地判令和3年7月13日／福岡高判令和4年1月21日／最二小判令和5年3月10日
    労働判例1284号5頁、判例時報2571号95頁、判例タイムズ1510号150頁、裁判所時報1811号14頁

    法定どおりに計算された「残業手当」でも、残業代の支払いと認められない場合があると示した最高裁判決

    会社は賃金総額を先に決め、そこから基本給等を差し引いた残りを「残業手当」と「調整手当」に振り分けていました。高裁で請求棄却となりましたが、最高裁は両者を一体として見るべきとし、通常の賃金と割増賃金を判別できないとして高裁判決を破棄・差し戻し、差戻審で和解が成立しました。手当の名称や計算式ではなく、賃金体系全体の実質から判断すべきことを示した最高裁判決です。

  • 勝浦総合法律事務所の獲得判例②›
    久日本流通事件
    久日本流通事件
    札幌地判令和5年3月31日／札幌高判令和6年6月21日
    労働判例1302号5頁

    売上の10%で計算される「残業手当」は、残業代にも歩合給にも当たらないと示した判例

    北海道から本州への長距離便を担当していたトラックドライバーの事件です。会社が売上の10%で支給していた「残業手当」について、地裁・高裁とも残業代の支払いと認めず、さらに出来高払制賃金（歩合給）にも当たらないと判断しました。利息を含め2,000万円を超える金額を獲得しました。出来高払制といえるには当事者間の合意が必要とした判断は、土田道夫『労働契約法（第3版）』でも引用されています。

  • 勝浦総合法律事務所の獲得判例③›
    エスアンドエー事件
    エスアンドエー事件
    東京地判平成31年1月31日／東京高判令和元年11月6日／最一小決令和2年9月10日
    労働経済判例速報2380号23頁

    「みなし残業手当」と明記した確認書に署名があっても、固定残業代は有効にならないと示した判例

    会社は「特殊業務手当」を時間外労働140時間分などの「みなし残業手当」とする確認書に署名させていましたが、地裁・高裁は、書面内の矛盾や「残業月平均10時間」とした求人内容との食い違いなどから、固定残業代とは認めませんでした。高裁は、通常の賃金だった手当を賃金規程の変更で固定残業代に切り替えることについても、署名だけでは自由な意思による同意といえないと判断しています。東京高裁で勝訴判決が確定し、付加金や遅延利息を含めて原告2名で約8,000万円を回収しました。当事務所の残業代事件で過去最高の回収額です。

  • 勝浦総合法律事務所の獲得判例④›
    染谷梱包事件
    染谷梱包事件
    東京地判令和5年3月29日
    労働経済判例速報2536号28頁（経営法曹222号で評釈）

    月17万〜26万円の「残業手当」を固定残業代と認めず、記録のない期間の労働時間も推計で認めた判例

    基本給だけでは最低賃金を下回ることや、「頑張り」を理由に増額されていたことから、裁判所は「残業手当」に通常の賃金が含まれるとして固定残業代を否定し、手当を含む賃金全体を残業代計算の基礎としました。勤務記録がそろう3か月の認定結果を他の月にも当てはめて労働時間を推計し、未払割増賃金等約824万円に加え、付加金約621万円の支払いが命じられました。

  • 勝浦総合法律事務所の獲得判例⑤›
    一心屋事件
    一心屋事件
    東京地判平成30年7月27日（確定）
    労働判例1213号72頁、労働経済判例速報2364号24頁

    会社が打刻したタイムカードの信用性を否定し、過去の実績から労働時間を推計した判例

    弁当の製造・配送会社の従業員の事件です。会社が退勤打刻を代行するようになってから午後3〜4時台の退勤時刻が並んだタイムカードについて、裁判所は会社自身の主張とも矛盾するとして信用性を否定し、本人が打刻していた時期の平均退勤時刻から労働時間を推計して、未払割増賃金約701万円を認めました。労災休職からの復職時に賃金減額への同意を求めた会社の対応についても、復職できなかった期間の賃金約122万円の支払いを命じました。

 

当事務所の獲得裁判例の特徴

  • 最高裁判決を獲得しています。熊本総合運輸事件（最二小判令和5年3月10日）では、高裁で請求を棄却された後、最高裁で高裁判決の破棄・差戻しを得ました。
  • 獲得した裁判例が、専門の判例雑誌に掲載されています。「労働判例」「労働経済判例速報」「判例時報」「判例タイムズ」などに掲載されています。熊本総合運輸事件は令和5年度重要判例解説でも取り上げられ、久日本流通事件の判断は土田道夫『労働契約法（第3版）』でも引用されています。

よくあるご質問

  • 残業代はいつまでさかのぼって請求できますか？

    原則として、給与の支払日から3年以内であれば、残業代を請求することが可能です。
    ただし、給与支払日から3年を過ぎた分については、時効により請求できなくなりますので、注意が必要です。

    タイムカードがなくても請求できますか？

    タイムカードがなくても、残業代を請求できた事例は数多くあります。
    もしご自身の手元に十分な証拠がない場合でも、弁護士が会社に対して証拠の開示を求めることで、必要な資料を確保できる可能性があります。

    在職中ですが、残業代請求しても大丈夫ですか？

    はい、大丈夫です。
    むしろ、退職前にご相談いただくことで、証拠の収集方法などについてアドバイスができるため、より望ましいと言えます。

    退職してからでも残業代は請求できますか？

    はい、できます。
    ただし、残業代請求には原則として3年の時効がありますので、退職後はできるだけ早めにご相談いただくことをお勧めします。

労働問題コラム

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