労働問題

従業員の権利は労働基準法等の法律で守られています。

正当な理由なく解雇された場合や、時間外手当が支給されていないなど、労働基準法に反する不利益な取り扱いを受けている場合は、ご相談ください。年俸制だから、、管理職だから、、基本給に時間外手当分が含まれているから、、、などという理由で残業代が払われていないということはありませんか？そのようなケースでも多くの場合残業代が請求できるはずです。

従業員の権利を実現するため、交渉、労働審判、訴訟などの代理をいたします。

弁護士に相談したとしても、必ず裁判をお勧めするわけではありません。
今後も従業員として仕事をする上で、気まずい状況になるのを避ける必要がある場合は、弁護士が前面に出るのを避けて交渉の援助のみを行うということも可能です。

ご不明な点や不安な点などは、すべて弁護士にお話いただければと思います。

トピック 労働事件（労働者側）で解雇無効・慰謝料を認める判決を得ました

労働審判から受任し、地裁の訴訟に移行した労働事件で、このたび、解雇無効と不当解雇の慰謝料を認める判決を得ることができました。

ご依頼者と２年以上に亘り二人三脚で戦ってきた事案でしたので、解雇無効が確認され、１０００万円以上の未払賃金に加えて慰謝料まで認められたことを大変嬉しく思っております。

トピック 残業代未払事件について２０００万円の支払を認める和解が成立しました

運送会社の長距離運転手について、未払い残業代の支払を求めた事案について、事業場外のみなし労働時間制の適用が認められないことを前提に、複数の原告について合計２０００万円の支払を受ける内容の和解が成立しました。

デジタコデータや配車表による残業時間の立証などに苦労をした事案です。

残業代請求についてはこちらのWEBサイトをご覧ください。