遺留分減殺請求事件で約5800万円の調停成立 2014.02.09 1年半に及ぶ遺留分減殺請求調停の結果、約5800万円の遺留分相当額を受け取る内容での調停が成立しました。銀行の取引をさかのぼって調べることで特別受益の額が増加し、結果として当初の想定よりも多額の遺留分が認められたものです。 遺留分の存在を意識せずに権利を失っている方はたくさんいらっしゃると思います。 実際に行使するかは別として、相続に際してどのような権利があるのかを確認することをお勧めいたします。 PREV. NEXT 最近の投稿 藤村貴郁弁護士が加入しました 判決が労働経済判例速報に掲載されました(染谷梱包事件) 当事務所所属の弁護士 勝浦 敦嗣(かつうら あつし)がベンナビに掲載されました。 年末年始の休業について 杉本圭弁護士が社会福祉法人の理事に就任しました